新たに建設業許可を申請する場合には、経営業務の管理責任者に関する書類のほか、経営管理者・専任技術者の資格証明や財務状況を示す情報、事業所の実態を確認する書類など、多岐にわたる資料の提出が必要です。過去の経歴や資格の詳細、法人の決算情報などを整理しながら、必要書類を適切にまとめていきます。形式や記載内容に不備があると、審査に時間がかかるだけでなく許可が下りない可能性もあるため、建設業に深く関わってきた行政書士が寄り添います。委任状で取得できる書類については、埼玉にて窓口ひとつでお任せいただけます。

期限までに適切な書類を提出しなければ許可が失効する可能性があるため、事前準備からご依頼を承っています。特に経営事項審査を受ける場合は必要となる書類が増えるため、点数の計算や提出期限の管理など面倒なタスクを一括してご依頼いただけます。必要書類を正確に整えて、不備がない状態で提出できるよう細かくチェックを行いながら、建設業許可取得や更新の手続きを通じて、事業の継続性を高めてまいります。個人で事業を営んでいる方から法人の相談者様まで、埼玉にて心強いサポートを提供しながら建設業の発展に携わっています。