建設業で仕事の幅を広げるために建設業許可が必要不可欠ですが、新規申請では多くの書類を準備して要件を満たしていることを証明しなければなりません。特に、経営業務の管理責任者や専任技術者の要件を詳しく確認しながら、仕事がスムーズに進むようにサポートいたします。複雑な手続きに不安がある場合にも、経験豊富な行政書士が相談者様の立場に立って寄り添います。

更新手続きをスムーズに済ませて建設業許可を維持することで、事業の継続と発展につなげてまいります。更新の際には会社の経営状況や経営管理者・専任技術者の資格、工事の実績などを確認しながら、必要書類を適切に揃えて余裕をもって手続きを進められるようお手伝いいたします。期限を過ぎると余計な手間がかかってしまうため、スムーズな事業運営のためのお手伝いをお任せいただけます。

商号や所在地の変更のほか、役員の交代や経営管理者・専任技術者の入れ替えなどの変更申請を代行いたします。変更申請を怠ると行政から指導が入る可能性があるため、適切な手続きを円滑に進められるようお手伝いしております。特に、専任技術者や経営業務の管理責任者が変更になった場合にはスピーディな対応が求められるため、これまでの豊富な実績をもとに必要な手続きを進めてまいります。

新しい仕事に挑戦して事業を成長させるために、適切な準備を施して業種追加の申請を進めていきます。業種を増やすことで受注の幅が広がって売上アップにつながる可能性があるため、相談者様の想いや発展を大切にしながら対応いたします。業種追加には経営管理者・専任技術者の資格や実務経験の基準を満たしているかを確認しながら、一つひとつの過程を丁寧に説明しながら進めていきます。

建設業許可を維持するためには、決算変更届を毎年提出する必要があります。決算後4か月以内に必要書類を提出しないと、許可の更新や経営事項審査の申請に影響が出るため忘れずに手続きを行うことが大切です。決算変更届では、会社の財務状況や工事の実績のほか、社会保険の加入状況など正確な情報を記載して、新規申請だけでなく維持し続けることを大切にサポートいたします。